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日経産業新聞から。

介護関連各社が人材確保のためにいろんな活動をしていることが、
日経産業新聞に取り上げられています。

この背景にあるのは、人材不足。

ニーズが拡大しているのにも関わらず、
優秀な人材が確保できないことが原因になっています。
介護業界よりも条件の良い業界に移ってしまっているわけです。

また、ひと昔前までの不景気下では、保険点数で報酬が決まるので、
安定的な業界だという認知があり、人が集まっていました。
ところが、今はまったくの逆になってしまっています。
保険財政の悪化から、介護報酬が抑えられているからです。


では、実例にいきましょう。
一つ目は、ニチイ学館。
2006年6月から、6年ぶりにCMを再開した。
背景にあるのは、受講者数の減少。3年間で40％も減ったそうです。

東京電力子会社の東電パートナーズは、4月に新人事制度を導入。
顧客満足度と人材育成といったスキルと貢献度で、8段階に資格を分けるそうです。

今後、老人ホームの開設が相次ぐなど介護関連の求人は増える一方、
好況で他業界の引き合いも強く、介護業界に人が集まらないという状態。
ある介護人材紹介会社の担当者は
「今まで求人を出すと何十人も集まったのが、
今では、時給を2割上げてもなかなか見つからなくなった」

とのコメントが掲載されています。
特に首都圏と名古屋圏の不足が目立っているそうです。


介護保健財政悪化で報酬は抑えられる傾向にあり、
今後も介護業界は、厳しい環境化でのサービス活動になりそうです。
ニーズがあっても、必ずしも業界が潤うわけではない——
もし、先入観だけで業界を選ぶと失敗のもとになります。
必ず、情報収集は怠らないようにしましょう。


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【エントリー：2007年4月5日】