Web-HR.NET（転職 Blog）

日本経済新聞から。

以前から指摘していたとおり、
大手企業の育児・休業支援が次々と拡大しています。
背景にあるのは、「社員のモチベーション」につながること。
リクルートマネジメントソリューションズの
シニアコンサルタント、宮崎さんのコメントだと、
育児支援制度が士気を高め、中長期の業績は向上するといっています。
個人的には、安心感を与えることで帰属意識を復活させ、それが社員のベクトルを
揃える良い役割を果たしているのだと思います。

育児支援ではありませんが、
小売業が契約社員、派遣社員を正社員化し、
中長期的に業績拡大を狙っているのと似ています。
例えば、ユニクロはアルバイト、契約社員5000名を正社員化しますしね。


さて、育児支援に話を戻すと、こんな事例が紹介されています。


【SONY】
原則1歳以下の子どもを持つ正社員が対象。
長期間の育児休業をとる社員には月5万円を支給。

【曙ブレーキ】
子どもが3歳まで育児休業期間をとれるよう延長。
あわせて、支援金を給付。月1万円〜3万円。

【三井物産】
育児休業を取得する男性社員には最大8週間、
時間外手当をのぞく全給与を支給。
家計を担う男性社員も育児休業をとれる体制に整備。


以前に金融業が、優秀な女性社員の引き止め、
また、アルバイト、パートの確保のために、
育児・休業支援について掲載したことがありましたが、
次々と支援制度が立ち上がる大手企業が増えてきています。

転職を考えている方はぜひ、
この福利厚生にチェックをしておいた方がいいかもしれません。
半年前と比べても、福利厚生が拡充している企業が多いためです。
また、こうした福利厚生に関わる記事を発見しましたら、
お届けしたいと思います。


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