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派遣社員が増え続けているようです。
厚生労働省の発表によると、2005年度比で12.4％増。
255万人が派遣社員として働いていると公表しています。


それに伴い、派遣業務に参入する事業者も増加。
前年度比で54.7％も伸びたそうです。
正直、こちらの方が驚きですね。

当然のことながら、これだけ派遣社員が増加している背景は、
非正社員の比率をあげることで人件費を削減するため。
この流れは、もうどうにも止まらないですね。


ただし、一方でニーズがありながら、人材供給が追い付いていないのも事実。
当然、派遣社員ではなく、正社員として働きたい方が多いからです。

そのため、人材派遣会社はあの手、この手で登録してもらう施策をうっています。
例えば、パソナは一部家賃などを負担のうえ、
道内から首都圏の企業に派遣する制度を整備。
また、Uターン希望者には、就職先の代行や、
賃貸住宅のあっせん。さらには、敷金・礼金の全額と
家賃の2割を半年間負担して、首都圏の企業に人材を供給する
「東京ビジネス留学制度」を強化しています。


今後、派遣各社の待遇、または新サービスが次々と登場することは間違いありません。
少しでも有益な職場で働くためにも、情報収集が大切になってくるでしょう。


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【エントリー：2007年1月11日】